当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

 

１.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。

(個別項目)

a.企業間連携

協力会社と防災に関する情報を共有し、レジリエンスを高めます。

事業承継に関するノウハウを共有し、事業の継続を支援します。

オープンイノベーションを推進し、事業の付加価値を高めるとともに、新しい事業を育てます。

b.IT実装支援

協力業者の見積書、請求書の電子化等のペーパーレス化を推進し、システム導入・運用を支援します。

c.専門人材マッチング

個人や会社の特性に応じた業務の割振りを行います。

d.グリーン化の取組

車両や建設用機械の低炭素化を推進し、環境配慮型製品・サービスを採用します。

e.健康経営に関する取組

社内で展開し蓄積してきた健康経営ノウハウの提供と健康経営の推進支援に取り組みます。

 

２.「振興基準」の遵守

新事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

(１)価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申し入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め、契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

(２)手形などの支払条件

下請代金は原則現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

(３)知的財産・ノウハウ

片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

(４)働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

 

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2023年3月13日

株式会社山田商会　代表取締役社長　山田　豊久